あなたの会社でこんな疑問や悩みはありませんか?
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海外との取引を検討中だけど何に注意すべきなの?
輸出管理体制づくりって何から始めたら良いの?
うちで行う海外取引って輸出管理の対象なの?
うちは少人数で規模も小さいけど取り組むことができるの?
現在の管理体制を改善したいから、アドバイスが欲しい…
正しく輸出管理できていないと…
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外為法に違反しているかもしれません!
許可が必要な場合に許可を取らず、輸出等をした場合、違法輸出となります。
違法輸出に対しては、①外為法上の罰則等、②社会的制裁等のリスクがあります。
\無料で/これまで輸出管理に携わってきた
経験豊富な専門アドバイザーが支援します!
支援の内容
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<支援の目的>
国際平和の実現と企業の法律違反回避のために、企業内の輸出管理体制を構築・強化し、安全保障貿易管理の定着を図ることが目的です。
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<支援対象>
日本国内の中小企業など
※中小企業とは https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
※ただし、輸出管理内部規程(CP)を経済産業省に届け出ている企業は支援対象外となります。 -
<支援方法>
専門アドバイザーが、メール及びWEB会議システムを中心に支援します。必要に応じで会社に訪問し直接支援することも可能です。(支援場所は国内のみ)
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<具体的な支援内容(一例)>
・運用ルールの設定
・輸出管理内部規程(CP)の策定・見直し
・帳票等の作成 など
(「該非判定の代行」や「社内研修等の講師依頼のみ」の支援は実施していません。)
(日本国以外の「海外の輸出管理法規(米国EAR等)」に基づく支援は実施していません。) -
<支援料金>
無料
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<支援の流れ(一例)>
お申し込み お問い合わせフォームからお申し込み下さい。 現状把握
課題の洗い出し専門アドバイザーが貴社の現状を詳しくヒアリングします。 目標設定
支援内容決定上記のヒアリングであがった課題を踏まえて専門アドバイザーが企業の経営者又は管理責任者と話し合い、支援内容を決定します。 目標に向けた
支援実施専門アドバイザーが決定した支援内容を実施します。 目標に対する
総括
支援完了構築した体制に不備等が無いか、一緒に確認し、貴社の合意のもと、支援を完了します。 アフターフォロー 支援完了後も、専門アドバイザーへの質問・相談は随時受け付けます。
アドバイザーに対する体制構築支援のお申し込みだけでなく各種相談も受け付けますのでお気軽にお問合せください。
中小企業のための輸出管理
-外為法に違反しないために- ショートムービー
中小企業のための輸出管理【実務編】
~輸出管理の三本の矢~ ショートムービー
中小企業のための輸出管理【事例編】
ショートムービー
中小企業のための輸出管理【体制構築編】
~適切な輸出管理の実施のために~ ショートムービー
お問い合わせ電話番号:0120-219-560(平日9:45~17:30)
担当:株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局
メールアドレス:info@outreach.go.jp
よくあるご質問
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Q1どんな企業でも支援してもらえますか?A1「中小企業」に該当しない企業は支援対象外です。詳細は下記をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
また、輸出管理内部規程(CP)を経済産業省に届け出ている企業は支援対象外です。
CP等の見直しを検討されている場合は経済産業省安全保障貿易検査室へご相談ください。 -
Q2 どんな支援希望内容でも支援してもらえますか?A2本事業での体制構築支援は、事業者に必要な輸出管理の体制づくり、もしくは見直しを支援するものです。
本支援では専門アドバイザーによる「該非判定」の代行は行いません。(あくまで事業者様ご自身で最終的な判定を行うための助言等のみを実施します。)
また、「社内研修等の講師依頼のみ」も受け付けませんので予めご了承ください。
なお、日本国以外の「海外の輸出管理法規(米国EAR等)」に基づく支援は受け付けませんので予めご了承ください。 -
Q3 支援は「有料」ですか?A3「無料」です。支援に係るアドバイザーの報酬及び交通宿泊費(現地訪問の場合)等は一切かかりません。
(ただし支援過程や支援後に貴社が必要とする設備投資や購入に関しては企業側実費負担です。) -
Q4 「専門アドバイザー」とはどんな方ですか?経済産業省の職員ですか?A4「専門アドバイザー」は本事業のために事務局が厳正なる審査を経て契約締結した豊富な輸出管理実務等の経験実績を有する又は同等の資格等を有する方で経済産業省の職員ではありません。
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Q5 支援にはどのくらいの期間がかかりますか?期間や頻度に制限はありますか?A5 支援内容によりますが支援先事業者には「最短でも1ヶ月半」は確保いただいていますが、概ね「1ヶ月半~3ヶ月」を目安にしてください。ただし、支援内容や支援進捗に応じて、期間や頻度は柔軟に対応いたします。(詳細は支援を担当する専門アドバイザーと話し合ったうえで決めていただきます)
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Q6 実際の支援方法はどのような形ですか?A6 原則としては遵法に関わる重要な内容のため文書や記録に残る「メール」を用いつつ、コロナ禍の状況も踏まえてWEB会議システム等によるオンライン支援で実施します。ただし、必要に応じて直接会社等への訪問対応も可能です。(訪問場所は国内のみ)